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オフィスを持たない会社が増えているって本当?これからの働き方とは

一昔前は毎朝、会社に行って終業まで働くのが当たり前でした。しかし働き方改革の推進やコロナ禍など、社会環境の変化によって、いまではテレワークをはじめとした新たな就業スタイルの普及が進んでいます。中にはオフィスを持たない会社も出てきています。これからオフィスはどのように変わっていくのでしょうか?オフィスのあり方やオフィスの種類などを解説しながら、新しい働き方を実現するためのオフィス環境について考えていきましょう。

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導入 働き方改革やコロナ禍で変化するオフィスのあり方

少子高齢化による労働人口の減少や、働き手のニーズの多様化などに応えるため、政府は「働き方改革」を推進してきました。

さらに2020年のコロナ禍以来、職場環境は劇的に変化しています。エコの観点からサステナブルなオフィス環境の構築も大きな課題となっています。

2020年は、働き方の大変動が起こり、同時にオフィスのあり方が問われた年でもありました。最近ではテレワークの普及や時差出勤が増え、オフィスの規模縮小はもちろん、オフィス自体を持たないという会社も出てきています。

社員全員が会社に出勤して机を並べて働くスタイルが当たり前だった時代は、過ぎ去り、働き方とともにオフィスのスタイルも多様化が進んでいます。

今後、オフィスはどのように変わっていくのでしょうか?

課題 コミュニケーションやセキュリティなど山積する課題

2020年初頭に始まったコロナ禍。

はや一年が経った2021年7月現在も収束のめどは立っていません。その間、働き手の多くは出勤回数を抑えたり、自宅でテレワークをするなど、新たな働き方に取り組まざるを得ない状況にあります。政府や自治体による出勤者数削減の要請を受け急遽テレワークを取り入れた企業も多いことでしょう。

「令和2年情報通信白書」(総務省)によると、感染症対策でテレワークを実施した中で問題を感じた人は全体の72.2%に達したというアンケート結果が出ています。

具体的には、「会社でないと閲覧・参照できない資料やデータなどがあった」(26.8%)、「同僚や上司などとの連絡・意思疎通に苦労した」(9.7%)などコミュニケーションに課題があった人が多かったようです。

その他にも、セキュリティの問題に不安を感じた、物理的に自宅に就業環境を築けなかった、家事や育児などもあり集中できなかったとする労働効率低下の問題などもありました。

日本においてはテレワークの導入はまだ始まったばかりということもあり、解決すべき課題は山積のようです。しかし、オフィスのあり方が激変する中では、自宅でのテレワークはもとより、レンタルオフィスや、コワーキングスペースなど、多様な就業場所をうまく活用することが、生産性向上や柔軟な働き方を実現する上で必ず必要なことになってきます。

解決 代表的なオフィスの7分類

「オフィスを持たない」「テレワークの拡大」など、多様化する現代のビジネスシーンにおいて、オフィス形態はさまざまに発展しています。ここでは、働く場所としてのオフィスの種類を7つに分類し、解説します。

●在宅・SOHO
在宅はその名の通り自宅で働くことです。自宅に間仕切りを設置するなどより働きやすい環境を構築することで生産性の効率向上が期待できます。SOHOはSmall Office/Home Officeの頭文字をとったもので、自宅などの小規模なスペース(マンションの一室など)で仕事をすることです。

●バーチャルオフィス
バーチャルオフィスは、物理的な執務スペースを持たず、電話やFAX、郵便物などを受け取る(転送する)ためだけに設ける「仮想の事務所」です。施設によっては会議室のレンタル利用なども可能です。

●レンタルオフィス
同じフロア内やビル内に他社と一緒に利用するオフィスです。基本的に部屋は個室です。オフィス家具や備品、ネット環境、電話、複合機などがあらかじめ準備されているので、契約後にすぐに利用できます。

●シェアオフィス
ワンフロア内や、一室を他社と一緒に利用するものです。レンタルオフィスのような個室ではありません。賃料が安いので、小規模事業者や起業家が一人で使う場合などに適しています。

●コワーキングスペース
オープンスペースで、他の利用者と一緒に利用するオフィスです。料金形態は月額制や時間制などで、会員種別によっては個別ブース席の利用や専用の席を一人で使えるケースもあります。

●賃貸オフィス
物件内で部屋を借り、毎月賃料を払うオフィスです。ここまで紹介したオフィス形態にくらべてコストが高いのがネックです。ある程度の事業規模以上の会社が利用するオフィスといえるでしょう。

●自社ビル
自社で土地を取得して建物を建てたり、中古のビルなどを購入し、自社の資産として所有するものです。賃料はかからないものの、初期費用が莫大なので、中堅企業以上の会社が利用するものといえます。

結論 最適な就業環境を構築してコストを削減する

コロナ禍がいつ収束するか先が見通せない状況ですが、それ以前の働き方改革の推進などの流れから、今後も働き方の多様化は進んでいくでしょう。それに伴い、「本社+在宅」や、「本社+サテライトオフィス(シェアオフィス)」の利用が今後ますます増えていくでしょう。

企業にとって、オフィス規模を拡大することというのは賃料の増加を意味します。

固定費の削減は企業経営にとって重要です。オフィスを持たないという選択をした企業は、固定費の大幅な削減を実現しています。またオフィスの規模削減は電気代やゴミの削減などエコの観点からもメリットがあります。

オフィスにはさまざまな種類があるので、働き手のニーズにあった職場環境を提供し、生産性向上を実現できるような戦略的なオフィス選びが肝要となります。

ぜひ一度あなたの会社でもオフィスのあり方を検討してみてはいかがでしょうか?

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