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OEMとは?コストを下げる生産方法を紹介!

皆さんはAppleの製品を使ったことはありますか?
実はAppleのiPhoneやiPadという製品はAppleで作られている訳ではありません。Appleは企画・開発のみ行い、製造は鴻海精密工業などといった企業に委託しています。
このような生産方式のことをOEMといいます。
OEMとは、Original Equipment Manufacturingの略称です。
また、OEMの他にODMという生産方式があり、それぞれメリットデメリットが存在します。
今回はOEMとODMの違いや、メリット、デメリットについて解説します!!

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導入 OEMとは??取り入れている企業の紹介

OEMはOriginal Equipment Manufacturingの略称です。

この生産方式は委任側が商品の開発、設計を行い、受託側(OEM企業)に商品の製造を委託する生産方式です。最初に触れたAppleも鴻海精密工業等に製造を任せ、開発、設計に注力しています。

OEMが盛んなのはアパレル業界です。

日本の会社が、企画、開発(デザイン)を行った商品も大部分は海外の工場で生産されています。

服のラベルを見てみると、made in Japan となっている服はほとんど無いはずです。

これもOEMの代表的な例と言えます。

このようにすることにより、製造にかかる費用を安く抑えているのです。

課題 OEMとODMの違いは?

OEMと似た言葉としてODMという言葉があります。ODMはOriginal Design Manufacturingの略称です。委任側が受託側に商品の設計、開発、製造を委託する生産方式です。

具体例で考えてみましょう。

日本のスマートフォンはほとんどODM方式で作られています。

例えば、NTT docomoで販売されているスマートフォンはほとんどSONYやFujitsuといった会社が設計、開発、製造しています。

この場合、SONYやFujitsuといった会社がODM企業です。

そのようにしてできたスマートフォンが、最終的にNTT docomoというブランドになって販売されるのです。

更に現在では、マーケティングや物流、販売といったことまで提供するODM企業も出現しています。

OEMとODMの主要な違いはOEMは受託側が製造のみ行うのに対し、ODMは受託側が開発、設計まで行うという点です。

しかし、最近はその境界も曖昧になってきており、実質的にODMの手法を取り入れて作られている商品でもOEM商品と呼んだりします。

解決 OEMのメリット・デメリットを解説します

ここではOEMのメリット・デメリットについて委任側と受託側に分けて説明します。

①委任側メリット

・製造に関するコストを削減できる

新たな商品を自社で製造するとなると、新しい機械を導入するといった設備投資等に大きなコストがかかります。また、日本国内で製品を製造すると人件費も高くかかります。

製造を他社に任せる、海外の向上に任せることで、このコストを減らすことができます。

・コア業務に集中できる

先ほどあげたAppleの例からもわかるように、OEMにすることで、開発、設計に注力することができます。

①委任側デメリット

・製造のノウハウが得られない

他社に製造を完全に委託する形になるため、製造方面のノウハウが蓄積されません。

・生産による利益向上が得られない

自社生産の場合、生産を効率化することにより利益を向上させたりできますが、OEMの場合それはできません。

②受託側メリット

・製造によって利益が上がる

設計、開発、販売にコストを割くことなく、製造により利益を得ることができます。

・製造に関するノウハウが得られる

様々な企業の商品の製造を任されることにより、製造のノウハウが蓄積されます。

②受託側デメリット

・利益が受託量に左右される

自社で販売するわけではないので、利益が他社任せになります。

・自社ブランドが育たない

委任側のブランドとして販売されるため、自社ブランド、知名度は向上しません。

このようにOEMには委任側・受託側それぞれにメリット・デメリットが存在します。OEMに挑戦する前に確実に押さえておくようにしましょう。

結論 OEMをやってみよう!!

今回はOEMについて解説、図解しました。

OEMはOEM企業に製造を委託する方法で、製造分野に投資することなく自社ブランドの製品を開発、販売することができます。

このような方法を取ることにより、製造分野のノウハウがなくても自社ブランドの製品を大量生産することができます。

更に、開発や設計などといった分野に注力できるので、Appleのように優れたデザインを追求した製品を売り出したい場合は、一度検討してみるべき手法でしょう。

ただし、製造を他企業に任せることにより、製造上の急なトラブル、製造停止等に対応できない場合もあります。

このようなデメリットも押さえた上で、貴社のビジネスを広げるための手段として検討してみてください!

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