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事業を成功・拡大させるためのM&A戦略とは?

事業の成長戦略として今や当たり前になりつつあるM&A。近年の日本では年間3,000件から4,000件のM&Aが成立しています。グローバル化や後継者不足問題を解決するために、ベンチャー、中小企業、大企業など、さまざまな規模の企業がM&Aを活用しています。今回の記事では、M&Aの日本での歴史と現況を概観するとともに、売り手側・買い手側双方にとってのメリット・デメリット、成功させるためのポイントを解説します。最後にM&Aの成功案件についても紹介します。

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導入 M&Aとは?日本では年間4,000件以上が成立

M&Aとは、「Mergers(合併)& Acquisitions(買収)」の略です。2つ以上の会社が1つになったり、一方の会社が他方の会社を買ったりすることです。合併と買収の他に提携もM&Aに含まれる場合もあります。

日本におけるM&Aの歴史をひもとくと、1960年代〜1970年代には銀行や鉄鋼企業などで大型合併が相次ぎました。その後1980年代にはソニーが米国企業を買収するなどグローバリズムが進展する中で、大きな買収劇が繰り広げられました。1980年代後半〜1990年代には、米国でM&A市場が活発化する一方で、日本はバブル後の低迷期に入り、一時期M&Aの案件数が減りました。

しかし2000年以降は、それまで年間数百件程度だった案件数が、年間1,500件以上に増加。2011年からは右肩上がりに増え、2017年は年間3,000件の大台を突破しました。2019年には年間4,000件を超えましたが、2020年はコロナの影響もあり3,500件弱となっています。

M&Aは時代とともに活発化しており、近年はグローバル競争に勝つために事業の集約化を進めたり、海外事業への進出を図るためにM&Aを活用する企業が増えています。また中小企業においては深刻な後継者不足も問題となっていることから、事業を他社に売り渡す事例も増加しています。

課題 M&Aのメリット・デメリット

M&Aには多くのメリットがあります。買収する側(譲受け側)、売却側(譲渡側)双方のメリットは下記の通りです。

・買収する側のメリット
事業の拡大、事業の強化、新規事業への進出、事業再生、グループ再編、シナジー効果

・売却側のメリット
事業の存続(後継者問題の解消)、企業の発展と再生、不採算事業の処分、資金調達

一方、M&Aのデメリットには次のようなものがあります。

・買収する側のデメリット
企業文化の違いによる衝突、買収コスト、手間、シナジー効果が得られない可能性、財務面など潜在的なリスクの表面化

・売却側のデメリット
企業文化の違いによる衝突、買い手が見つからない、売却額が見込みより少ない、ステークホルダーからの反感、従業員のモチベーション低下

解決 M&Aを成功させる5つのポイント

ではM&Aをおこなう際、どういう点に気をつければ良いのでしょうか?ずばり、M&Aを成功させるポイントは以下の5点です。

●デューデリジェンスをしっかりと行う
デューデリジェンスとは、買収先企業の事業内容や財務状況を調査することです。しっかりとした調査を行わないと、買収後にリスク要因として顕在化し、事業計画の見直しが必要になります。

●買収後の具体的なプランを持つ
買収したらどのようなシナジー効果が得られるのか、買収後の経営体制はどうするかなど、具体的なプランとアクションを立てておくことが重要です。

●経営者同士の相性を見極め、良好な人間関係を築く
買い手側、売り手側にとって、M&Aを成功させるためにはお互いの信頼関係が重要です。合併・買収後には両者が協力して事業のリスタートを切ることになるので、相性が悪いと経営がうまくいかない可能性もあります。特に買収する側が尊大な態度をとると、譲渡側も非協力的になり、役員以下従業員もモチベーションが下がるため、想定したシナジー効果を発揮できなくなります。

●従業員と良好な関係を築く
経営トップ同士の関係性も重要ですが、幹部や従業員との人間関係も大切です。キーパーソンを押さえ、積極的にコミュニケーションを図り、企業文化の融合を促進することで、円滑な合併・買収が実現します。また主要な取引先についても、なるべく早いタイミングで挨拶回りを行うなど、相手に不安を持たせないような配慮が必要です。

●タイミングを見極める
買い手と売り手のニーズは刻々と変化しています。経済状況の変化や業界の特性などによって、売り手・買い手の候補数が増減します。もし買い手が少ないと、売り手は想定より安い金額で事業を譲渡しなければならなくなります。買い手側も強化したい事業とそれに見合った企業のマッチングを円滑に進めるためにも、できる限り迅速にアクションを起こし、常に情報を収集し続けることが大切です。

結論 SMBC日興証券、メルペイなどによる事例

日本では年間数千件のM&Aが成立しています。

たとえば近年話題を集めているフィンテック分野では、2021年にSMBC日興証券が「株式会社お金のデザイン」の一部事業を承継。

お金のデザインはロボアドバイザーサービス「THEO」を提供している企業で、30代から40代の顧客を多く抱えています。SMBC日興証券は、お金のデザインの顧客基盤を取り込み、若年層への金融サービス強化を狙うとしています。

また電子決済分野では、2020年にメルカリの子会社であるメルペイがOrigamiを子会社化しました。

Origamiはスマホ決済サービスのOrigami Payを提供し、サービス開始以来、信金中央金庫などとの業務提携もすすめシェア拡大を図ってきました。

メルペイがOrigamiの株式を取得して子会社化することで、メルペイ、メルカリ、Origami、信金中央金庫の4者で協力して、地域事業者へのメルペイ導入を推進してくとしています。

このようにM&Aは経営戦略、事業戦略として当たり前になりつつある状況となります。

貴社も例えば成長に行き詰まっているなどの課題があるようでしたら、一度M&Aも検討してみてはいかがでしょうか。

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